正義の報道部より「注意喚起」
【極めて悪質、悪徳と思料する不動産業者】
善良なる国民の皆様はご注意下さい。
善良な一般消費者を食い物にし、社会通念上において極めて悪質と思われる不動産販売業者は、当会の趣旨に基き、新たな被害の未然防止を旨に容赦なく公表します。
(その根拠は、当会に寄せられた信憑性ある情報など外に基きます。)
●某不動産販売業者(乙) ・事由 事実無根の嘘、デッチアゲ、捏造、脅し、イヤガラセ、オトリ物件広告と何でも有りの会社、その他、筋違いな個人情報漏洩、プライバシー侵害など。・根拠は信憑性ある情報及び苦情ないし相談等により総合して勘案。 |
※更には、
本件不動産販売業者関係者は、特定の個人や他に、誠実で真面目に努力していて大変に美味しいと評判で人気が有り、当会の趣旨にも賛同のうえ協賛している、ふじみ野市上福岡の某飲食店らに対しても、何らかの恨みか妬みかにより、ネット上において、まったく根拠の無い事実無根の誹謗中傷デッチアゲ
(人気店は同業者からのイヤガラセを受けるとは言いますが、その範囲を逸脱。)までする極めて卑劣かつ卑怯で、悪質な弱い者いじめが得意の反社会的不動産販売業者でもあると言わざるを得ません事を追記しておきます。
http://blogs.yahoo.co.jp/nagasawamasanobu/2034749.html (某不動産販売業者(乙)ないし関係者が、第三者である飲食店店主に成りすまして、極めて卑劣で悪質な常軌を逸脱する内容のイヤガラセを記したヤフーのブログ、他ヤフー知恵袋など)
既に削除し証拠隠滅を図った模様です。がしかし、当会にて即時に証拠保全済みのうえ、以下の法令に基づき埼玉県警東入間警察署において被害届が正式に受理されました。
よって、捜査のメスが入るのは時間の問題だと思われます。
当会は、悪徳を糾弾する旨に、日本国民の義務として埼玉県人として、当然ですが警察の捜査に全面協力する所存で有ります。
【刑法233条偽計業務妨害罪】 「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」 【刑事訴訟法239条】 「何人も、犯罪があると思料するときは、告発をする事ができる」 |
※善良なる皆様方のご支援ご協力の程も何卒宜しくお願い申し上げます。
上記に類似、同様の卑劣な書き込みをネットで発見した場合には、何ら根拠無き誹謗中傷で、捏造かつデッチアゲですのでネットの健全化の為にも、即時、どしどし正義の通報をしてあげて下さいませ!
◆卑劣な犯罪行為を見つけたら・・・ネットの健全化の為にもガンガン通報しましょう。
日本警察24時 https://k1ch.net/police/k1.cgi?no=000050
※本件不動産販売業者において、不動産の売買契約を締結しなかったり、錯誤から一度締結してしまい解約を申し出た顧客に対しても同様な被害を危惧してなりません。(事実、他に同様な被害報告が多数有ります。卑劣な行為は絶対に容認され得ぬ事であります。)
●善良なる国民の皆様が、いつ同じような被害に遭うかもしれませんので、くれぐれもご注意下さいませ!
●もしも悪徳業者らから被害に遭った場合には、決して泣き寝入りせず、断固に毅然とした姿勢が絶対に必要です。
※上記の某不動産販売業者(乙)の実名を掲げ注意喚起を促していましたが、その旨に関して当該不動産業者から異議申し立て等は一切有りませんでした。
しかし、掲載期間の2ヶ月日が経過しましたので、とりあえずですが実名を完全削除致しました。
なお、場合により再掲載する事も有り得ます。
※相変わらずの卑劣な悪徳で社会悪と判断しましたので、やむを得ず再掲載します。
◆上記の当該不動産業者とは、
「再掲載しましたが、とりあえず削除しました」
◆注意喚起
善良なる国民の皆様は、くれぐれもご注意下さいませ!!
●その他、準備中(只今、掲載予定は有りません。)
※なお、悪徳不動産屋はごく一部の業者であり、多くの不動産業者は誠実に業務を営んでいます。
注)当会にお寄せいただいた証言による事実に基づき、決して当該不動産販売会社の業務を誹謗中傷するものではありません。
最終更新日:平成27年05月04日 NPO不動産販売倫理委員会
◆上記の記載内容について、当該不動産販売業者は、異論反論が有れば当会宛てへ異議申し出下さい。その内容が合理的且つ適切であれば即時削除を致します。
対抗言論の法理に準則。
若しくは、業務の改善を施し信義則に則り誠実な対応を心がけ、今後に卑劣な行為は一切しない旨の誓約をされた場合に即時削除します。
【異議申し立てメール】(注:内容は公開されます。)
◆掲載期間は原則2ヶ月間としますが、目に余る社会悪と判断した場合など状況により延長も有り得ます。
※なお、具体的な詳細は、善良な一般消費者であるご相談者の方々の保護等を考慮しひかえさせて頂きます。
ただし、裁判所、警察、都道府県庁などの公的機関から正式な要請があればその限りでは有りません。当会のプライバシーポリシーに準則します。
※本サイトの内容は、信憑性が有りますが、万一にも事実と異なる場合も有り得ますので、最終的にはご自身にてご確認の上ご判断下さいますようお願い致します。
また、当該不動産業者で、何らかの異議がある場合には、当会へメールにて反論を申し立て下さい。
ネット社会の健全化の為にも本サイトはリンク・フリーです。